馳知事「法律に基づいて地籍の確定ができるような法改正が必要なのでは」

また、自治体側からは国に対し、地籍調査の結果を土地の再登記に反映させるための制度の見直しについて、働きかけていく方針です。

馳知事「これまで14メートルもの側方流動が起きたことはなかった。法律に基づいて地籍の確定ができるような法改正が必要ではないか」

プロジェクトチームは6月にも2回目の会合を開き、具体的な対策の検討を進めることにしています。