こうしたなか29日午後、市議会各会派の代表者が集まって今後の対応を協議しました。

野党・中立会派は市議会が全会一致で設置を求めた第三者委員会の報告を重く見て、来月2日に開会する市議会6月定例会の初日に辞職勧告決議案か不信任決議案を出すことを提案し、与党会派に賛同を求めました。

これに対し与党会派からは、古謝市長が行った会見の内容を精査したうえで判断したいなどといった慎重な意見が相次ぎ、結論は来週以降に持ち越しとなりました。

辞職勧告決議と不信任決議　効力の違いは？

大きな違いは「法的拘束力があるかどうか」です。

辞職勧告決議・・・可決されたとしても法的拘束力なし
　不信任決議・・・可決された場合、市長は自ら辞職するか議会を解散するか選ぶ

そのため可決の条件にも違いがあります。

辞職勧告決議・・・出席議員の過半数の賛成により可決
　不信任決議・・・全議員の3分の2以上が出席のうえ、4分の3以上の賛成が必要

野党・中立会派は基本的には法的拘束力をもつ「不信任決議」を目指すとしながらも、与党議員の出方も見ながら「辞職勧告決議」も選択肢に入れるとしています。