山口県上関町の原発建設計画を巡り、中国電力が反対する住民団体に調査を妨害しないよう求めている裁判です。

原子力規制委員会は上関原発の設置許可申請について「新しい規制基準の施行後、審査会は開かれていない」と明らかにしました。



この裁判は、中国電力が「上関原発を建てさせない祝島島民の会」に、上関原発建設に向けた海上ボーリング調査を妨害しないよう求めているものです。

中国電力は新しい基準が適用される前の2009年、国に原発の設置を申請しました。

しかし、10年以上、審査の状況が分からなかったことから、地裁岩国支部は島民の会側の申し立てを採用し、原子力規制委員会に審査の現状や見通しなどを確認するよう求めていました。

規制委員会の回答によりますと、設置許可については、申請が新しい基準を踏まえた内容に見直されたあとに審査を始めることになっていますが、これまでに中国電力による見直しがないため、会合は開かれていないということです。

今後については「見通しを述べることはできない」としています。



中村覚 弁護士（被告人代理人）
「そういう状態でね、海上ボーリング調査をさせてくれ、邪魔な船舶の侵入を禁止してくれと、これはおかしいでしょう」



島民の会側は「現段階での調査は権利の乱用」だとし、中国電力の中川賢剛社長への尋問を求めています。



一方、中国電力は海のボーリング調査は「新しい規制基準に沿った審査に備えて必要なデータを集めるためのもの」とし、「権利の乱用ではない」と主張しています。

次回の裁判は7月17日の予定です。