旧経営陣が、大口の取引先の資金繰りを支援するため、不正に資金を流用していたとして、東北財務局は29日、福島県いわき市の「いわき信用組合」に対し、業務改善命令を出しました。

東北財務局によりますと、いわき信用組合は、前会長をはじめとする旧経営陣が、大口の取引先の資金繰りを支援するため、事業実態のない企業を通じたう回融資を行ったほか、顧客に無断で口座を開設し、資金を不正に流用していました。また、元職員による多額の横領事件について、長期にわたり隠ぺいするなどしたとされています。いわき信用組合は、去年11月の会見で、う回融資の総額は10億円を超えると公表していました。

東北財務局は経営の管理態勢や、法令順守の態勢に重大な問題があったとして、29日、業務改善命令を出しました。一連の不祥事件について精査し、法令遵守態勢などを確立するとともに、6月30日までに、業務改善計画を提出するよう命じています。

業務改善命令を受け、いわき信用組合は「組合員をはじめ地域の皆様にご心配をかけていることを深くお詫び申し上げます。今後は6月30日までに改善計画を当局（東北財務局）に提出し、新執行部のもとで改善策を実行・実施していく中で信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。

いわき信用組合は、一連の不正について、30日に第三者委員会の報告書を公表することにしています。