自民党のテロや治安に関する調査会はきょう（27日）、いわゆる＂スパイ防止法＂の新設の検討を求める提言を石破総理に手渡しました。

自民党で治安対策を検討する調査会はきょう午後、総理官邸を訪れ石破総理と面会し、取りまとめた提言を手渡しました。

提言は、「治安力」の強化が柱となっていて、外国の勢力による偽情報の拡散防止対策や政府の情報収集能力を強化するほか、＂産業スパイ＂に対抗するため日本でもいわゆる＂スパイ防止法＂の新設を検討するよう求めています。

終了後、調査会の会長を務める高市前経済安全保障担当大臣は、石破総理から提言について前向きな回答があったとあきらかにしました。

高市早苗 前経済安全保障担当大臣
「外国勢力による偽情報、認知戦に繋がっていくような話、こういったものは急いでやらなければいけないというコメントもいただきましたし、インテリジェンスの強化についても、よくよく問題意識を強く持っていただいていて検討していくと。しっかり勉強させていただきますということでございました」

また高市氏は今回の提言が、「政府の対策に入れていただけるように期待している」と述べました。