愛媛県内の市と町の教育長などが集まり部活動の地域移行の現状など、現場の抱える課題について意見を交わしました。

県庁で開かれた会議には県と県内20の市と町の教育長など30人余りが出席し、現場が抱える課題について意見を交わしました。

このうち教諭の負担軽減などを図るため、国が推進する部活動の地域移行について、県教委からは現在12市町の中学校が取り組んでいると説明があったほか、完全移行を目指している内子町の教育長がその方法を報告しました。

また、県教委からは「県立学校の部活動も受け皿の1つだ」として、部活動の存続へ連携を呼びかけていました。

このほか23年度の時点で、小中学生合わせて3360人と急増している不登校への支援について、今治市の教育長が学校内に専門の教諭と支援員を配置した「サポートルーム」を拡充していることなどを報告しました。

ただ、現行の制度では「サポートルーム」に教職員を配置することが難しいということで、県教委は、要件の緩和を国に要望していることを説明していました。