アメリカ・トランプ政権によるハーバード大学留学生の受け入れ資格取り消し措置をめぐって、文部科学省は留学生の受け入れなどの支援策を検討するよう、日本国内の全ての大学に依頼しました。

ハーバード大学には現在、留学生110人と研究者150人のあわせて260人の日本人が在籍しています。

けさの会見で阿部大臣は、ハーバード大学に限らず、アメリカで学べなくなる留学生が生じる場合を想定し、「留学生が学びを継続できるよう、日本の大学への受け入れ等の可能な支援策について、大学に検討を依頼している」などと述べました。

これを受け文科省は先ほど、日本国内の国公立・私立、全ての大学に依頼しました。

また、アメリカの大学に在学、または留学予定の学生たちから不安の声が上がっているとして、日本学生支援機構に相談窓口を設置する予定です。

なお、東京大学は既に、ハーバード大学留学生らの一時的な受け入れを検討していることを表明しています。