石破総理はアメリカの関税措置に関する総合対策本部を開き、措置を受けた「緊急対応パッケージ」の一環として、電気・ガス代の支援などを決めました。

標準的な家庭では7月から9月の3か月間で、3000円程度の引き下げ効果を見込むとしています。

また、地域の実情に応じてLPガスなどを使用する中小企業や病院なども支援できるよう、重点支援交付金を1000億円積み増し、これから執行するおよそ2000億円とあわせ、およそ3000億円の支援を行うとしています。

これらの財源は、27日に閣議決定した予備費を使うことにしています。