電気自動車を増やし災害時の充電設備として活用しようと、愛媛県伊予市が24日、市内に事業所を置く企業5社と電気自動車の導入連携協定を結びました。

協定式には伊予市の武智邦典市長のほか、市と協定を結んだ企業5社のそれぞれの代表者が出席しました。

市庁舎には去年、地元出身のソフトバンク宮内謙取締役特別顧問の寄付をもとに太陽光発電を使って電気自動車の充電ができる設備が整備されています。

24日の式には、宮内氏も出席し連携協定の締結を見守りました。

(ソフトバンク　宮内謙　取締役特別顧問)
「何かが起こった時、有事の時でもですね、電気が継続して情報伝達ができるコミュニケーションができるこれをやることはものすごく価値があることだと思ってます」

伊予市では今後、民間と協力して電気自動車22台の保有を目指す計画で、災害時には「動く蓄電池」として活用していくということです。