「トランプ関税」をめぐり、ワシントンを訪問している赤沢経済再生担当大臣が3回目の日米交渉に臨みました。

交渉を終えた赤沢大臣は、6月中旬に想定される日米首脳会談での合意を目指して協議を続ける考えを示しました。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「前回以上に率直かつ突っ込んだやりとりを行うことができたと考えています。今後、6月のG7サミットの機会のあり得べき日米首脳間の接点も視野に、閣僚間で緊密に協議をしていくことになりました」

赤沢大臣はラトニック商務長官とは1時間半、グリア通商代表とは2時間、別々に会談を行いました。

日本政府関係者によりますと、ラトニック商務長官との会談はラトニック長官の自宅で行われたということです。

赤沢大臣は「一連の関税措置の見直しを改めて強く求めた」と話していて、自動車への25％の関税などについて撤廃を求めたとみられますが、「アメリカ側との隔たりが縮まったかについては申し上げる段階にはない」と説明するにとどめています。

日米の立場の隔たりはなお小さくないとみられますが、赤沢大臣は来週30日にも改めてワシントンを訪問し、今回は協議を欠席したベッセント財務長官と交渉する方向で調整していて、首脳間での合意に向けた一つの山場となりそうです。