紆余曲折をたどっているUSスチールの買収交渉について、日本製鉄の今井社長は「最終局面を迎えている」とする認識を示しました。

日本製鉄のUSスチール買収計画は、トランプ大統領の指示でCFIUS＝対米外国投資委員会が再審査していたもので、ロイター通信によりますと、大多数の委員が「安全保障上のリスクには対応可能」とする勧告を21日、提出しました。

これを受け、日本製鉄の今井社長は次のように述べました。

日本製鉄　今井正 社長
「日本製鉄とUSスチールの合併につきましては、現在、アメリカ政府との協議がですね、まさに最終局面を迎えております」

そのうえで、「投資と最新技術の移転で、USスチールが中長期的に競争力を確保できる案件だ」として、トランプ大統領による計画承認に期待感を示しました。

トランプ氏はCFIUSの審査結果を受け、来月5日までに買収の可否を判断する予定ですが、USW＝全米鉄鋼労働組合が「大惨事になる」と改めて買収阻止を求めていて、情勢は不透明です。