公明党の斉藤代表はきょう、衆議院予算委員会で下村元文部科学大臣の参考人招致に賛成した理由について「問題の全容解明に繋がる動きだ」などと説明しました。

自民党の裏金事件をめぐり衆議院予算委員会はけさ、安倍派の元幹部下村文部科学大臣の参考人招致を公明党と野党の賛成多数で決定しました。

自民党は反対に回りました。

公明党の斉藤代表は採決のあとの定例会見で、記者団から自民党と異なる対応を取った理由について問われ、次のように説明しました。

公明党　斉藤代表
「一つはご本人が出席をして説明をしたいとおっしゃっていること。今、落選中とはいえ、次の選挙を目指していらっしゃる公人であること。今回、政治不信を招いたこの政治資金問題、その全容解明に繋がる動きであることから賛成をするという判断をした」

また、斉藤代表は、予算や国の制度に関わることは与党として一致した対応が必要だとした上で、「政治不信をいかに払拭するかについては与野党関係ない」と述べ、与党内で対応が異なることはあり得るとの認識を示しました。

また、「企業・団体献金」の扱いをめぐり、自民党の渡海政治改革本部長が結論を次の国会に先送りする考えを示したことに対し、「今の国会中に何らかの前進がなければ国民からの信頼を失う」と述べ、不満を表明しました。