政府が7月から実施する電気・ガス補助金をめぐり、月1000円程度の負担減とする方向で調整していることがわかりました。

政府は物価高や酷暑への対策として、今年7月から9月にかけて電気・ガス代に補助金を支給することにしています。

政府関係者などによりますと、この支援額を一般家庭で1か月あたり1000円程度の負担減とする方向で調整していることがわかりました。財源には今年度予算の予備費をあてる予定で、政府は具体的な内容を「5月中に決定する」としています。

ただ、電気・ガス補助金は終了と再開を繰り返し、これまで4兆円を超える予算を計上するなど財政負担も課題となっています。