パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のジェニン難民キャンプで21日、視察のために訪問していた日本やヨーロッパなどの外交団に対し、イスラエル軍の兵士が発砲しました。けが人はいませんでした。

軍は「外交団は承認されたルートから外れ、立ち入りが認められていない地域に入った」と主張し、警告射撃を行ったとしています。

一方、この訪問の調整にあたったパレスチナ自治政府は「凶悪な犯罪だ」と非難したうえで、イスラエル軍に調査を求めました。

外交官の保護はウィーン条約で定められていて、訪問に参加した各国からも非難の声があがっています。

イタリアのタヤーニ外相は21日、自身のXを更新し、当時現場にいたエルサレム駐在の副領事から話を聞いたとしたうえで、「イスラエル政府に何が起こったのかを直ちに明らかにするよう求めます。外交官に対する脅迫は容認できない」とイスラエル軍の行動を非難。

イスラエルの大使を呼び出し、説明を求めることを明らかにしました。

また、フランスのバロ外相も、自身のXで「発砲は容認できない。現地の外交官らの活動を全面的に支援する」とし、イスラエル大使を呼び出す方針だとしています。