障害がある人の要望へ適切に対応する「合理的配慮」が民間事業者に義務化されて1年が経過し、熊本県には昨年度5件の相談があったということです。

これは21日に開かれた、障害者への差別や虐待について話し合う会議の中で明らかになったものです。

「合理的配慮」とは、障害のある人もない人も平等な社会生活を送れるよう、社会的な障壁を排除することです。

熊本県によりますと、2024年度に障害者から寄せられた95件の相談のうち、合理的配慮に関する相談は5件あったということです。

（内訳）
不利益取扱い：7件
合理的配慮：5件
虐待：18件
その他：65件

具体的には「工事の騒音が気になるが配慮してもらえない」や「学校で過重な配慮をされ負担に感じる」などでした。

会議の参加者からは「悩みを抱えていても電話相談ができない障害者もいる。そういう人に対してどう取り組むのか考えて欲しい」といった意見もありました。