広島県の災害復旧工事をめぐり虚偽の公文書が作成されていた問題について20日、改めて知事が陳謝しました。

湯崎英彦知事
「県行政に対する不信を与えてしまう重大な事案だというふうに受け止めておりまして、県民の皆さまに対してお詫び申し上げたいと思っております」

この問題は、県の西部建設事務所呉支所が担当した西日本豪雨などの災害復旧工事で、虚偽の公文書が作成されていたものです。これまでに県は、呉支所内にある地権者などとの協議録23件のうち、5件が虚偽、または虚偽の可能性が高いと発表しています。

湯崎知事は、誰がどういう目的で文書を作成したのか、なぜ起きたのかということについて、速やかに調査して原因を特定し、再発防止策を取っていきたいと話しました。

また、組織的な関与については、調査を踏まえて判断していきたいと述べました。

湯崎英彦知事
「まず、しっかりと事実関係、誰が作ったのかとか、誰が共有できていたのかとか、そういうことを確認する必要があると思っています」

県の公益通報のプロセスの見直しなども、考えていきたいとしています。