企業が福利厚生の一環で従業員に行う「食事補助」をめぐり、自民党の小泉進次郎元環境大臣は、物価高対策として非課税上限額の引き上げに取り組む考えを示しました。

自民党　小泉進次郎 元環境大臣
「（会社員で）ランチを食べられないっていう方が増えている。そのための対策でできることの一つが、この非課税限度額を上げていく」

従業員に「食事補助」を実施する事業者らでつくる団体は、1984年以降物価がおよそ60％上がったのに、食事補助の非課税の上限は40年以上据え置かれていると主張しています。

また、このところの物価高の中で「国民は特に食費を節約している」として、小泉氏に今の月額3500円から6000円以上への限度額の引き上げを政府に働きかけるよう要望しました。

小泉氏は「40年以上据え置かれたのは政治の責任だ」と述べ、「上限引き上げのために骨太の方針への反映、予算の確保など必ず実現に向けて動いていきたい」と応じました。