長野県佐久市内の障がい者支援施設で、作成が義務付けられている入所者の支援計画をおよそ2年間作成していなかったとして、佐久市は報酬の一部6000万円の返還を施設側に請求しました。

個別支援計画は入所者へのサービス内容などを記したもので、佐久市によりますと、市内の1か所の施設で計画が作られていなかった時期がありました。

市は、市内に住所がある入所者28人の21年7月からおよそ2年間分の報酬の一部6000万円の返還を事業者に請求しました。

施設は取材に対し「指導不足や担当者の業務がたて込んでいたため」としています。

佐久市以外の自治体の分も合わせ返還請求は、7000万円に上る見込みで施設は従う方針です。