年金制度改革法案をめぐって、厚生労働省は、法案から削除された「基礎年金」の底上げを実施した場合の新たな試算を公表しました。

厚労省は19日、立憲民主党の会合で、法案から削除された「基礎年金」の底上げを実施した場合の新たな試算を示しました。

過去30年間の経済状況が続いた場合、基礎年金と厚生年金を受給するモデルケースでは、▼男性は現在62歳以下、▼女性は66歳以下で、生涯受け取る受給額がそれぞれ増えるとしています。

立憲は20日、現役世代の年金受給額の底上げを目指すなどとして、法案から削除された部分を再び法案に盛り込む修正案を自民党に提示する予定です。

立憲民主党の山井衆院議員は「修正案がもし与野党協議で合意できなかったら、高額所得者以外の年金は減ることになる」と主張しました。