南海トラフ地震の広域支援の枠組み、「応急対策職員派遣制度アクションプラン」で鳥取県が新潟市とともに徳島県を応援することが決まり、１９日、三者がオンラインで顔を揃え連絡調整会議を開きました。

会議には応援を受ける徳島県、応援する鳥取県と新潟市の担当者が出席しました。

４月に施行されたアクションプランでは、南海トラフ地震の際、鳥取県は新潟市とともにカウンターパートとして徳島県を即座に応援することが決まリました。

南海トラフ地震で徳島県は津波などによって人的被害４万人以上、建物被害１３万棟以上の大きな被害が想定されています。

徳島県に向け海を渡るルートとして鳥取県は淡路島や瀬戸大橋、しまなみ海道を通る公用車での職員派遣を想定しています。

派遣する分野は災害マネジメント、避難所運営、住宅被害認定調査などを想定していて徳島県内２４の市町村の割り振りを災害が起きたその時でなく、予め決めておいて顔が見える関係を築いておくべきというのが支援のポイントとして浮上しています。

鳥取県の担当者「ある程度事前に担当市町村割り当てをするご提案には私は賛同するところでございます。」

新潟市を含めた三者は今後も連絡を密にして迅速で効果的な支援の方法を模索していくことにしています。