広島県の災害復旧工事をめぐり虚偽の公文書が作成されていた問題で19日、県議会の委員会でも徹底して調査をするべきだといった声が相次ぎました。

県土木建築局　藤田士郎局長
「県行政に対する県民の信頼が大きく損なわれたことにつきまして、委員各位、県民の皆さまに心からお詫び申し上げます」

この問題は、県の西部建設事務所呉支所が担当した西日本豪雨などの災害復旧工事で、虚偽の公文書が作成されていたものです。

16日、県は呉支所内にある地権者などとの協議録23件のうち、5件が虚偽、または虚偽の可能性が高いと発表しました。

19日の県議会建設委員会で、議員からはこの問題について徹底して調査するべきだといった声が相次ぎました。

県議会　恵飛須圭二議員（自民議連）
「本件は県政に対する信頼を大きく揺るがす重大な問題で、迅速かつ徹底した調査が不可欠であると感じている」

県議会　尾熊良一議員（公明党）
「管理職を含めた組織ぐるみではなかったのかと、こういった疑問点に対して実態はどうなのか」

県議会　森川家忠議員（自民議連）
「しっかりウミを出さないと、県民から不信感は払しょくできないと思っている」

これに対し、県の担当者は「現在、組織的な関与も含めて事実関係を確認中だ」などと説明しました。

また、総務委員会では、この問題について当初、職員から公益通報があったのに、十分な調査をしなかった県の対応も取り上げられました。

議員からは、公益通報の窓口体制の見直しを求める声などが上がりました。