南海トラフ地震が発生した際、新潟市は自治体を支援するため徳島県に職員を派遣します。5月19日、この派遣に関する会議が新潟市役所で初めて開かれ、支援の方法などを協議しました。

【徳島県担当者】
「徳島県の切迫性は想像以上に高まっているのが現状…」

会議には、新潟市や徳島県、総務省の防災担当者らが参加しました。

30年以内に80％程度の確率で発生するとされる『南海トラフ巨大地震』。

内閣府の報告書によりますと、静岡県から宮崎県の一部で震度7となるなど、24府県600市町村で震度6弱以上を観測し、死者数は最大で29万8千人と想定されます。