神経筋疾患など6つの難病患者団体が19日、富山県庁を訪れ、介護報酬引き下げによる訪問介護事業所の撤退をくい止めるため、小規模事業者加算や交通費相当分の支援などの具体策を盛り込んだ「訪問介護緊急支援事業」の実施を求める要望書を提出しました。

要望書を提出したのは、とやまSCD・MSA友の会、全国パーキンソン病友の会富山県支部、富山県後縦靭帯骨化症患者・家族会、もやもや病の患者と家族の会富山県支部、慢性炎症性脱髄性多発神経炎富山患者家族の会、日本ALS協会富山県支部の6団体です。

19日は富山県厚生部健康対策室感染症対策課の疾病・難病担当係長と高齢福祉課の施設・居宅サービス係長が対応しました。

要望書では「難病のなかでもとりわけ神経筋疾患は自立度が低く、進行すると介護依存度が高くなり、家族に介護者がいても訪問看護や訪問介護サービスを利用することなしには住み慣れた自宅で療養生活を続けることはとうてい不可能です」と強調。さらに「何とか頑張っている事業所に訪問系サービスからの撤退を思い留まらせるためには、今すぐにでも目に見える支援策が必要です」と訴えています。

要望書では、富山県が実施している医療機関や介護事業所への光熱費等高騰による緊急支援事業と同様に訪問介護を行っている事業所に対する「訪問介護緊急支援事業」の実施を求めています。具体的な支援内容としては、以下の4点を挙げています。
1. 中山間地域だけでなくすべての小規模事業者に小規模事業者加算相当分
2. 「個別訪問」の報酬引き下げ相当分
3. 30分以上かつ5キロ以上の訪問先の交通費相当分
4. その他必要と思われること