日本を出国する人から1人あたり1000円を徴収する「出国税」をめぐり、石破総理は外国人に対する引き上げを検討する考えを示しました。

外国人観光客が増加する中、政府は飛行機や船で日本を出国する人から、いわゆる「出国税」として、1人あたり1000円を徴収しています。

きょうの国会で、自民党の吉川参院議員は「出国税」を引き上げることでオーバーツーリズム対策や地方創生の財源になるのではないかと指摘し、石破総理は次のように答弁しました。

石破総理
「日本国民が納税によって、あるいは次の世代の負担によって、いろいろなインフラを整えてまいりました。その部分を味わっていただく、そのためのお金ということであれば、きちんと説明がつくのではないか」

石破総理は日本人に対する「出国税」の見直しには否定的な考えを示す一方、外国人から「相応しい対価をちょうだいすることは、日本の納税者に対しておこなうべき義務」だと話し、見直しを検討する考えを示しました。