社内研修、就職説明会も営利目的とみなされる…

富山市の条例によると、営利目的には一般企業の社内研修や就職説明会なども含まれます。一方、企業の福利厚生を目的とした利用は営利目的とはみなされないとされています。

今回の調査では、過去の申請書の記載内容を精査し、営利を目的とした使用であると認められる申請について、追加請求の対象としました。

富山市によると、2025年（令和7年）1月以降は、条例の規定に従い、営利を目的とした使用の場合には適切に加算料金を請求しているとのことです。

再発防止策として、現在は施設を利用する団体に対して、使用目的および内容を確認し、加算料金の有無について説明する取り組みを行っています。また、使用申請書のチェック体制も強化し、条例に規定されている加算額の請求について適切に対応するとしています。

富山市の婦中ふれあい館担当者は「これからも、条例に規定されている加算額の請求については適切に対応してまいります」と説明しています。