石川県加賀市で15日、北陸新幹線の沿線自治体など北信越44の市でつくる連絡協議会が開かれ、およそ100人が出席しました。

決議文では具体的なルートには言及せず、1日も早い大阪までの全線開業や、沿線の地方自治体に過度な財政負担が生じないよう、適切な財源措置を講じることを求めました。

小松市の宮橋勝栄市長は「今の状況を鑑みれば、市長会も大阪全線開業に向けて一歩、踏み出すべきだ」と訴えました。

小松市・宮橋勝栄市長「また別の形も、みんなでもっともっと議論できる環境整備というものをお願いしたい」

また、以前から米原ルートを推進している加賀市の宮元陸市長は、協議会終了後取材に対して「政治新幹線にしてはいけない。国が方針を示さなくてはいけない」と述べました。

加賀市・宮元陸市長「国政レベルの仕切りをしっかりしていただかないと。国家プロジェクトは国マターですから、これは指導力を発揮してまとめてもらうのが本筋」

協議会は夏ごろに政府・与党に早期の全線開業などを要望することにしています。