物価高騰対策や全国旅行支援の追加配分に伴う経費など、およそ89億円の『一般会計補正予算案』を審議する臨時の県議会が31日開会しました。


大石賢吾長崎県知事：
「原油価格・物価高騰の影響を受けている県民の生活や県内の社会経済活動をしっかり下支えすることが重要であると考えております」


県議会の臨時議会に上程されたのはコロナ禍での物価高騰への対策費などを盛り込んだ補正予算案およそ89億3100万円。


このうち高齢者・障がい者施設や医療機関などへ電気代などの高騰分の一部を支援する事業に15億9800万円。
12月20日まで行われる全国旅行支援『ながさきで心呼吸の旅』キャンペーンの予算増額を受けて、35万5000人分に相当する34億6700万円が追加されます。

臨時県議会は11月1日、採決が行われます。