電気自動車を活用して、脱炭素社会の実現と災害時の避難所での電力確保を図ろうと、山口県周防大島町と自動車メーカーが13日、協定を結びました。


協定を結んだのは、周防大島町と日産自動車、それに県内の販売店、山口日産自動車の3者です。

協定では、脱炭素社会の実現を目指して電気自動車の公用車を導入し、町主催のイベントなどで普及を呼びかけるとしています。

また、災害時の避難所で電力を確保するため、電気自動車を無償で貸し出すことなども盛り込まれています。

式のあと、藤本町長が役場前広場で電気自動車を試乗しました。

藤本淨孝 周防大島町長
「車に乗りながら、この先いい協定になっていけばいいなあと思いました」

4人家族の場合、展示してあった軽自動車で1.5日、大型のSUVでは5日から6日、電気を使うことができるとということです。

日産自動車 西日本リージョナルセールスオフィス 道丹健 部長
「各地に点在しているそれぞれの集落ですね、そういったものをつなぐという意味では、やはり移動できる充電池というEVの自動車の活用というのは、地域の特性にも合っているんではないかというふうに感じました」

周防大島町は去年9月、「ゼロカーボンシティ宣言」を行っていて、2050年までに二酸化炭素の排出量をゼロにすることを目指しています。

県内の自治体と日産自動車との協定は今回が5例目です。