事故などで脳に損傷を負うことにより発症する高次脳機能障害についてです。
「見えない障害」と言われ、支援が届かない当事者も多くいる中、家族会のメンバーが相談や支援の体制強化を宮崎県に訴えました。

13日は県庁で、「みやざき高次脳機能障がい家族会あかり」のメンバー12人と県の担当者などが出席して意見交換会が開かれました。

病気や事故で脳が損傷することで発症する高次脳機能障害は、集中力が続かない「注意障害」や新しい出来事が覚えられない「記憶障害」などの症状がありますが、外見からは分かりにくいため「見えない障害」とも言われています。

県の実態調査によりますと、県内で高次脳機能障害と診断された人や疑いのある人は少なくとも7000人余りに上ると推計されています。

その一方、2023年度に県内2か所の支援拠点機関に寄せられた相談件数は延べ168件にとどまっていて、家族会は、支援の届いていない当事者らが多くいると訴えました。

（みやざき高次脳機能障がい家族会あかり　飛田洋会長）
「私は自殺の相談とか受けています。引きこもっている人がいるんじゃないかと、そういう実態、どこにもつながらない人がいるということを、まず、部長さんはじめ課長さんにも知ってほしい」

そのうえで、家族会は、支援拠点機関に専門性の高い人材を配置することや、医療・相談・リハビリを含めた総合的な支援ができる体制を築くことなどを県に要望しました。

（家族会あかりのメンバー）
「この人、高次脳機能障害の診断がついているけど入院中はあまり困りごとはないけど、ひょっとしたら帰ったら困るんじゃないかなというところの方をすくいあげることで相談の件数も増えるでしょうし、お困りになる方も減らせるんじゃないかなと」

（みやざき高次脳機能障がい家族会あかり　飛田洋会長）
「課題とか現状の厳しさを確認したうえで、どう手を打っていくかということに関して、解決に至る糸口の議論ができたことを非常にありがたいと思っております」

県は、こうした意見交換の機会を大事にし、支援のあり方を検討していきたいとしています。