消費税の減税をめぐり、自民党の森山幹事長はきょう、「将来世代に大きな負担を強いることになる」として、「引き下げることは適当ではない」とあらためて強調しました。

自民党の森山幹事長はきょうの会見で、消費税は社会保障の重要な安定財源との認識を改めて示し、「引き下げは適当ではない」と強調しました。

自民党　森山裕幹事長
「消費税を減税すれば、働く現役世代に負担が偏り、日本の将来を担う世代にさらに大きな負担を強いることになりますので、責任政党としてその税率を引き下げることは適当ではない」

党内で選挙を控える参議院側や一部議員から引き下げを求める声が上がっていることについては「制度の現状やこれまでの経過についてしっかりと確認をすることが重要だ」として、近く勉強会を開催するとしています。