国会では、物価高対策などをめぐり集中審議が行われていて、石破総理は、低所得者への支援を手厚くするべきだとして、消費税の減税に慎重な考えを示しました。国会記者会館から中継です。

参議院・自民党や公明党など、与党からも消費税の減税を求める声があがるなか、石破総理は「本当に困っている人に支援が届かない政策は正しくない」と話し、広く影響を受ける消費税の減税には否定的な考えを示しました。

立憲民主党　大西健介 衆院議員
「民のかまどから煙が上がっていないのに、政治は本当に何もしなくていいんでしょうか。消費税減税、本当に検討しないんですか」

石破総理
「広くあまねく裨益をするということも大事ですが、そのことによって、一番困っている方々に手厚い支援がいかないというのは、私は政策のあり方として正しいと思っておりません」

立憲民主党の大西衆院議員は、財源などを理由に、消費税の減税に慎重な姿勢を示す石破総理に対し、「置き去りなのは、財源ではなく国民の生活だ」と指摘し、夏の参議院選挙で「消費税減税の是非を国民に判断してもらうべきだ」と迫りました。

これに対し、石破総理は、去年の補正予算や今年度予算などで盛り込んだ低所得者向けの給付金など、政府がこれまでおこなった物価高対策を強調した上で、「次の時代に責任を持つ財源をきちんと用意しなければならない」と反論しました。