羽田空港のターミナルビル運営会社の社長らが、自民党元幹事長の長男が社長を務める会社に対して不適切な取引を行っていたことが分かりました。

この問題は日本空港ビルデングの子会社が、羽田空港内に設置しているマッサージチェア事業で、自民党の古賀誠元幹事長の長男が代表を務めるコンサルティング会社におよそ1億円を支払い、これが所得隠しにあたると東京国税局に指摘されたものです。

日本空港ビルデングは、内部調査の結果をきのう公表し、コンサルティング会社に対して経済的利益を与えるための不適切な取引について横田信秋社長が主導し、鷹城勲会長も容認して助長させていたことを明らかにしました。

日本空港ビルデングは、経営トップを刷新するなどし再発防止に努めるとしています。