富山銀行の2025年3月期決算が発表されました。昨年度決算は2019年3月期以来6期ぶりの減収増益となりました。一方、今年度の業績はトランプ関税の影響などを踏まえ増収減益の予想を示しています。
売上高を指す経常収益は、有価証券関係収益の減少により前年比5.1%マイナスの80億6900万円となりました。
一方、貸出金利息などの資金利益増加によりコア業務純益は増加。不良債権の処理に伴う損失費用である与信費用の減少なども相まって経常利益は大幅に増加し、前年比62.8%プラスの12億1200万円となりました。

次年度の業績については、トランプ関税など流動的な経済環境を考慮し増収減益と予想しています。
トランプ関税の相談は約40件

また、富山銀行の中沖雄頭取は米国のトランプ政権による関税措置について、4月銀行が開設した相談窓口にこれまで約40件の問い合わせがあったことを会見で明らかにしました。
窓口には先行きが不透明な状況を憂慮する声が複数寄せられているとした一方、事業者には「長丁場になる可能性がある」「奇をてらったことをやっても裏目に出る可能性もあるのでじっくり腰を据えて一緒に取り組んでいこう」と呼びかけていると述べました。