物価高や関税措置への対応策として検討している新たな経済対策をめぐり、公明党の斉藤代表はきょう、“骨格”は減税になるとの考えを重ねて示しました。

自民・公明両党は、物価高やアメリカによる関税措置に対応するため、追加の経済対策の策定に向けて検討を進めています。

公明党の斉藤代表はきょう午前、定例の記者会見で、党内で議論している経済対策の骨格は減税になるとの認識を重ねて示しました。

公明党　斉藤代表
「経済対策が必要だと。その骨格は減税であり、軽減消費税というのもあらゆる材料のうちの一つとして俎上にのせて議論していくことです」

一方で、「消費税は社会保障財源の一部なっている」とした上で、税収不足を補うための財源についても「同時に提案することが重要だ」と強調しました。