アメリカとイギリスが関税の扱いをめぐり合意したなか、武藤経済産業大臣は輸入自動車への追加関税の全撤廃を求める方針に「変わりはない」と述べました。

トランプ政権による関税措置をめぐって、アメリカとイギリスは8日、新たな貿易協定を結ぶことで合意しました。

このなかで、イギリスから輸出する自動車のうち、年間10万台までは関税が現在の27.5%から10%に引き下げられますが、全撤廃には至っていません。

武藤経済産業大臣
「（日英の合意が）我々としても参考になる部分があるか見極めていかないといけない」

武藤大臣はさらに、日米交渉では「従来通り25%撤廃してくださいという方向性は、今の時点では変わってない」と、全撤廃を求める方針を強調しつつ、「早期に妥結できるようしっかりやりたい」としています。