いわゆる「トランプ関税」をめぐり、アメリカとイギリスが2国間の貿易協定を結ぶことで合意したと発表したことをめぐり、林官房長官は“各国の置かれた立場や状況は様々だ”と指摘した上で、日本も可能な限り早期の合意を目指す考えを示しました。

イギリス政府の発表によりますと、新たな貿易協定では、イギリスからアメリカに輸出する自動車について、年間10万台の低関税枠を設けて関税率を現在の27.5%から10%に引き下げます。

また、25%の追加関税を課されていた鉄鋼とアルミニウムについては、関税が撤廃されます。

各国が行っているトランプ政権との関税措置をめぐる交渉では初めての合意ですが、林官房長官は、日本も可能な限り早期の合意を目指す考えを示しました。

林芳正 官房長官
「日米間では、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すということで一致をしておるところでございます」

一方、林長官は「各国の置かれた立場や状況は様々であることから、米国との協議がそれぞれ異なるのは当然だ」と指摘しました。

その上で、「これまでの日米協議の結果も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいく」と強調しています。

赤沢経済再生担当大臣は、今月中旬以降にも3回目の関税交渉に臨む方向で調整が進められています。