県は、およそ4000人分の個人情報が入ったデータをほかの行政機関に誤って送ったと明らかにしました。

誤送信があったのは、県が実施している生活困窮者へガソリン券を配布する事業に関するデータです。

県によりますと、先月24日、事業を委託していた県社会福祉協議会が、希望があった一部の人の情報を生活就労支援センターに提供する際、誤って全員のデータが入ったファイルおよそ4000人分を送ったということです。

データには氏名や住所などが含まれていましたが、パスワードが設定されていたため、漏えいなどはなかったとしています。

県は対象者に書面で謝罪し、再発防止に努めるとしています。