与野党はきょう、選挙をめぐる課題について協議し、選挙活動でSNSを利用することによって生じる問題などについて、プラットフォーム事業者からヒアリングを行いました。


自民党　逢沢一郎 選挙制度調査会長
「SNSの活用においてネット上では誹謗中傷でありますとか、あるいは真偽不明、あるいは明らかに偽情報。そういったものが、拡散されている。選挙にも少なからず有権者に対して影響を与えているということが指摘をされております」

与野党7党はきょう午後、選挙活動をめぐる▼SNSを利用した収益化の問題や、▼偽・誤情報のチェック体制などについて「Google」「X」、そして「LINEヤフー株式会社」の3社からヒアリングを行いました。

出席者によりますと、3社からは現状報告のほか、「選挙に関する情報を事業者側が認定することは非常に困難が伴う」などの意見が出たということです。