アメリカの“トランプ関税”をめぐって2回目の直接交渉を終えた赤沢大臣が帰国し、措置の撤廃を求めることを改めて強調しました。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「率直かつ建設的な議論を行い、前進することができた」

赤沢大臣は日本時間のきのう行われた交渉で、▼日米の貿易の拡大や、▼非関税措置、▼経済安全保障面での協力などについて「突っ込んだ議論ができた」と成果を強調しました。

一方、今回、自動車や鉄鋼など分野別の関税について、アメリカ側が交渉の対象としなかったのではとの指摘に対し、相互関税を含む一連の措置は「遺憾である」として撤廃を強く求める姿勢を改めて示しました。

その後、石破総理と面会し、交渉の報告などを行いました。

日米両政府は閣僚同士の集中協議を今月中旬以降に行う方向で調整しています。