NATO＝北大西洋条約機構のルッテ事務総長が加盟国に対し、国防費をGDPの3.5％に引き上げたうえで、さらに1.5％を安全保障関連の支出に充てることを提案しました。

ロイター通信が2日報じたところによりますと、ルッテ事務総長は加盟国に対し、国防費をGDPの3.5％に引き上げたうえで、さらに1.5％を道路や橋の改修費用などの幅広い安全保障関連の支出に充てることを提案しました。

アメリカのトランプ大統領がNATO加盟国に対し、GDPの5％を国防費として支出するよう求めるなか、関連費も含めて5％に引き上げることで、トランプ政権に歩み寄った形です。

NATOの現在の国防費の目標額はGDP比2％で、32か国の加盟国のうち、22か国がこれを達成していますが、現時点でアメリカを含め国防費が5％に達している国はありません。

1.5％の関連費の定義は決まっておらず、来月、オランダのハーグで開かれるNATO首脳会議までに加盟国間で協議を進めるとみられます。