アメリカの関税引き上げに関し、民間の信用調査会社が行ったアンケート調査でおよそ3分の2の県内企業が「影響を懸念している」と回答しました。

アンケート調査は東京商工リサーチが4月1日～8日、全国の企業を対象に行いました。

トランプ政権が打ち出した関税引き上げの影響について「少しマイナス」「大いにマイナス」と回答した企業は長崎県内では36社中24社で、66.7%と全体のおよそ3分の2に上りました。

マイナスと回答した企業のうち最も多かったのはサービス業で全体の25%、次いで小売業、製造業・卸売業が続いています。

一方「影響なし」とした企業は33．3%で最も多かったのは卸売業でした。プラスとした企業はありませんでした。

この結果について東京商工リサーチ長崎支店では「対応に苦慮している企業は少なくない。企業と政府が知恵を絞った対応が求められる」としています。