国営企業が優遇されている中国で、民間企業の活力を引き出す法律が可決されました。景気回復につなげる狙いがあります。

中国国営の新華社通信によりますと、「民営経済促進法」が30日、中国の国会にあたる全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で可決されました。この法律は、政府が民間企業に対して、公平な競争や平等な待遇を保証すると定めています。

また、行政機関による立ち入り調査のルールの厳格化や違法な罰金の禁止などを通して、「民間企業の経営者の権利を保護する」と明記しています。

民営経済の法的な地位を明確に規定したのは初めてだということで、5月20日から施行されます。

習近平指導部は2020年以降、民間企業への締め付けを強め、国営企業を優遇する政策をとってきました。

しかし、今年2月、習近平国家主席が「アリババ」創業者のジャック・マー氏をはじめとした民間企業のトップと会談し、支援を強化する方向性を示すなど、民間企業を重視する姿勢をとり始めています。

背景には、長引く経済不況や激しさを増すアメリカとの貿易摩擦に直面するなか、民間企業の活力や技術力を利用することで、景気回復や技術力の向上に繋げたい狙いがあるとみられます。