物価高や関税措置への対応策として、公明党の西田幹事長はきょう、今年6月をめどに、党の経済対策を取りまとめる考えを示しました。

西田幹事長
「経済対策については、いろんな調査、あるいは対米交渉の推移をみて、公明党として、6月をめどにしてまとめていく必要があるんではないかというふうに思っております」

公明党の西田幹事長はきょう午前の定例会見で、食料品を中心とした物価高などに対応するための経済対策の必要性は自民・公明で一致しているとの認識を示したうえで、連休明けに幹事長会談などで具体的な内容を詰めていきたいと語りました。

そのうえで、西田幹事長はアメリカとの関税交渉の推移をみながら、公明党として、6月をめどに経済対策をまとめる必要があるとの考えを示しました。