タイやマレーシアを訪れた武藤経済産業大臣は、アメリカのトランプ政権の関税政策をめぐって、ASEAN諸国と連携して対処する考えを強調しました。

武藤経済産業大臣
「（トランプ関税について）ざっくばらんにみなさんの今の事情をお聞きしたい」

武藤経済産業大臣は、トヨタや三菱自動車、ホンダ、カワサキなどのタイの現地法人のトップと意見を交わしました。

メーカー側からは“トランプ関税”について多くの懸念があがり、特にアメリカ向けのバイクなど二輪車の輸出に影響が大きくなるとの声が出たということです。

アメリカは輸入自動車に対して25％の関税を課しているほか、タイに対しては、日本を上回る36％の相互関税をかけるとの考えを示しています。

武藤大臣はタイの閣僚らとも会談し、関税への対応について情報交換を行いました。

武藤経産大臣
「日本としてもASEAN諸国と連携をとりながら、米国と建設的な対話を行い、ルールに基づく多角的貿易体制を守っていきたい」

“トランプ関税”をめぐっては、赤沢経済再生担当大臣が30日から再びワシントンを訪れ、アメリカ側と2回目の協議を行う予定です。