福島県内の企業で、育児休業を取得した男性の割合が前の年よりも7ポイントあまり、改善したことが県の調査でわかりました。
福島県が4月に公表した労働条件の実態調査の結果によりますと、育休を取得した男性の割合は43.5パーセントで、前の年よりも7.5ポイント改善しました。ただ、女性の取得率は、98.5パーセントで、依然、大きな隔たりがあります。
また、女性の管理職の割合は、20.3パーセントで、ほぼ横ばいでした。一方、企業に聞いた女性活用の問題点については、「家庭での役割を考える必要がある」が半数近い45.3パーセントを占め、家庭との両立が課題ととらえていることが浮き彫りとなりました。
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