「六ヶ所再処理工場」が操業したあとに発生する「高レベル放射性廃棄物」についてです。日本原燃の増田 尚宏 社長は、廃棄物を原燃で貯蔵する期間を地元自治体などと「約束する必要がある」という考えを示しました。

「高レベル放射性廃棄物」のうち、イギリスやフランスから返還されたものは、原燃の施設で30年～50年貯蔵したあと、最終処分場へ搬出することになっています。

一方で、再処理工場が操業したあとに発生する分は、貯蔵期間は決まっていません。

この取り扱いについて、日本原燃の増田尚宏社長は24日の定例会見で、地元自治体などと「約束する必要がある」という考えを示しました。

日本原燃　増田尚宏　社長
「海外のものが安全協定で30～50年貯蔵と約束しているので、我々のものをどう考えるかも（地元と）約束する必要がある。我々のも海外から戻ってきたものも同じように冷却が必要なので、同じ冷却の期間は必要になると思う」

再処理工場が操業したあとには貯蔵する量が増えるため、原燃は施設の増設を想定しています。