地域を走るJRのローカル線の利用促進の取り組みについて話し合う会議が24日、山口県庁で開かれました。

JR側は、鉄道に限らない交通手段の連携が重要とする考えを改めて示しました。



JR西日本広島支社 能登一明 地域交通課長
「地域の移動手段をどうやって確保していくのか、地域の移動手段を総動員してこれを支えるということが大事だと考えております」

JRと沿線の自治体から、鉄道の利用促進協議会の担当者らが出席しました。

自治体からはイベントの開催や地域の行事との連携などで、鉄道を身近に感じてもらおうという取り組みのほか、小野田線の定期券で船鉄バスにも乗れるモニター実験などが紹介されました。

県内では1日の利用が2000人未満の路線があり、地域公共交通として持続的な鉄道の在り方が課題となっています。

このうち美祢線は、おととし夏の大雨で鉄橋が倒壊するなどして、いまだ復旧のめどは立っていません。

JRはこれまでにバスによる輸送や、運行と設備をJRと地元で分担する案を示しています。

山陽小野田市 工藤歩 公共交通対策室長
「JRの役割であると同時に、地域の公共交通、足を維持していくという中には、自治体の役割もあるものではないかなと思っております」

JRは単体のイベントではなく、継続的な利用につながる取り組みが必要だと地元に要望しました。

また村岡知事は定例会見で、美祢線を含むローカル線について、JRに対し「守る姿勢を持つべき」と強調しました。

新幹線の黒字でローカル線の赤字を補うなどし、個別の路線ごとに存続を判断すべきではないと述べ、国からJRにこの考え方を示してほしいとしました。