愛媛県今治市で発生した山林火災から1か月となる23日、徳永市長が会見を開き、被災者の生活再建に向けた貸付や補助金などおよそ6900万円の補正予算を専決処分したことなどを発表しました。

先月23日に今治市長沢で発生した山林火災は、隣接する西条市を含め442ヘクタールが焼損したほか、住宅など23棟も焼け、今月14日に鎮火、県内では平成以降、最大の被害となりました。

発災から1か月となる23日、徳永市長が会見を開き、これまでに被災者への義援金がおよそ3900万円、市に対する支援金が4300万円集まっていると明らかにしました。
そして、被災した建物の解体・撤去に対する補助や家財道具などの購入費貸付といった生活再建支援などに、およそ6900万円の補正予算を専決処分したと発表しました。

一方、発生原因は調査中だということですが、火災により山の保水能力が低下しているため、土砂災害のリスクが高まっているとして対策を進めているということです。

今治市 徳永繁樹 市長
「延焼区域が住宅地に近いエリアでは山の形状や延焼状況を確認し、今後降雨で民家への被害が想定される箇所では、土のう設置や水路の土砂撤去など応急対策を早急に実施することといたしております」

また、二次災害の防止へ、市民などに危険を感じたら早めの避難を呼び掛けるとともに、再発防止に向け、野焼きなど火の使用について条例も含めた規制を検討する考えを示しました。