イーロン・マスク氏が率いるアメリカのEV＝電気自動車大手、テスラの今年1月から3月期の四半期決算で最終利益は前の年に比べ71％減少しました。

マスク氏への反発を背景に、欧米で広がる不買運動などが影響しました。テスラが22日に発表した1月から3月期の四半期決算で売上高は前の年の同じ時期を9％下回る193億3500万ドル、日本円でおよそ2兆7000億円でした。

純利益は4億900万ドル、日本円でおよそ580億円で、前の年を71％下回り1年ぶりに減収減益となりました。

テスラをめぐっては、最高経営責任者のマスク氏によるヨーロッパでの政治的発言やトランプ氏との蜜月関係への反発から欧米で不買運動が起きていて、主力である自動車事業の売上は前の年に比べ20％減少しました。