アメリカの関税措置をめぐり、公明党はきょう、石破総理に中小企業への資金繰り支援などを盛り込んだ提言を手渡しました。

公明党の西田幹事長らはきょう午後、総理官邸を訪問し、関税措置への対応策として取りまとめた緊急提言を石破総理に手渡しました。

提言は、▼特別相談窓口の対応や▼中小企業への資金繰りの支援などが柱となっていて、相談窓口については、プッシュ型の支援ができるよう各省庁の地方支部や関連団体に体制整備を進めることや、中小企業が関税コストのしわ寄せを受けることがないよう価格転嫁を推進することなどを求めています。

石破総理
「こちらから公明党がされておられるようにですね出向いていくということが必要だと思う。そこで国民の皆様へちゃんと意識を共有したいというふうに思っているところでございます」

終了後、西田氏は、総理から「与党として結束して対応していこう」との話があったことを明らかにした上で、第2弾の提言もおこなう考えを示しました。